建設業の社長さま 社会保険に未加入ではありませんか?
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建設業の社会保険
  

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社会保険に未加入ではありませんか?

  そのままにしておくと、次のことが起こります。

商談見積り段階での「経営事項審査」において保険未加入の場合の
  減点幅が拡大されることから、御社の評価が低いものとなり、
  受注が受けにくくなります。
   
(従来の減点幅 最大減点数60点 → 新減点幅 最大減点数120点)

建設業許可部局から指導が行われ、社会保険担当部局への通報も行わ
  れるとともに、最終的には建設業法の監督処分を受けます。

又、保険の加入(法令順守)を競争参加資格登録の要件として位置づけ
  られます。


  
国土交通省の取り組み ポイント
国土交通省は、建設業者に対して社会保険の未加入問題について本格的な取り組みを進めることとなり、具体的には、平成29年度までに社会保険の加入率を100%にすることを目指すこととなっています。
(1)平成24年7月から
保険未加入企実に対する経営事項審査の評価が厳しく対応するようになります。
(2)平成24年11月から、具体的な実行に移してきました。
@建設業許可申請書に、「保険加入状況を記載した書面」の添付が必要になります。
A施工体制台帳に、保険加入状況の記載が必要になります。
(3)平成29年度までに…100%の社会保険加入とする。
これにより、社会保険等に未加入のままだと
◆建設業許可部局から指導が行われ、社会保険担当郎局への通報も行われるとともに、最終的には建設業法の監督処分を受けます。
◆経営事項審査において保険未加入の場合の減点幅が拡大されることから、企業の評価が低いものとなります。
◆保険の加入(法令遵守)を競争参加資格登録の要件として位置づけられます。
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つまり、役所は大手ゼネコンに対し、出入りする業者の「選択」を迫り、現場において社会保険の未加入業者を排除して行こうとするものです。

< 参考資料 >
国土交通省 発行資料 < 元請企業の方 へ > PDFファイル
国土交通省 発行資料 < 下請企業(専門工事業者)の方 へ > PDFファイル
  


「 社会保険等未加入対策に関する通知 」
( 平成26年5月16日 国土交通省 発出 )
国土交通省は、国土交通省直轄工事において、発注者と建設業所管部局が連携して行う建設業者の社会保険等未加入対策に関する通知を発出しました。
 平成26年8 月1 日以降に入札手続を開始する国土交通省直轄工事に
  おいて、
 社会保険等未加入建設業者に対する指導監督を強化します。
 元請業者及び一次下請業者は、原則的に社会保険等の加入業者
  に限定します。
 具体的には
@入札参加時に元請業者の保険加入状況を確認。
  (未加入の元請業者は
工事から排除
A未加入の一次下請業者との契約を原則禁止
B施工体制台帳等で全ての下請業者の保険加入状況を確認
C未加入の一次下請業者と契約したことが判明した場合の措置を実施。(元請業者への制裁金の請求等)
※制裁金は受注者と社会保険等未加入建設業者との一次下請契約に係る請負代金額の10%
※指名停止措置および工事成績評定の減点も実施
D全ての未加入業者を発注部局から建設業担当部局に通報
E建設業担当部局において未加入業者(二次下請以下も含む。)への加入指導等を引き続き実施。
 平成27年度以降は、競争参加有資格者名簿に登録できる企業を社会
  保険等加入建設業者に限定する。
 上記内容に付き、平成26年5月16日付けで地方整備局等宛に通知を
  発出。また、同日付けで、地方公共団体に対し、当該通知を参考送付
  し、同様の取組の検討を促しました。
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つまり、大変な事となりました。
元請事業主さんにおいては、下請事業所の社会保険適用について、
充分に周知が必要となりますね。
下請事業所さんにおいても未加入状態は死活問題となってきますね。
この流れは今後、地方公共団体にも波及していることは確実ですね。
建設業では、社会保険未適用の場合には早急な対応が求められます

< 参考資料 >
国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策 PDFファイル
発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の
社会保険等未加入対策について
 PDFファイル
  

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社会保険への加入を検討するにあたり、
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