助成金 について
  
  
助成金とは、雇用の確保・環境の改善・能力開発等、一定の条件を満たした事業者に対し支給される制度です。

従って、一定の支給条件をクリアすれば、事業者はどなたでも受け取られるものであり、金融機関の融資とは異なり返済の必要はありません。

収めている雇用保険料をその財源としていますので当然の権利であり、支給条件等が整えば当然に受け取れるものです。



助成金を受ける一般的な条件

雇用保険の適用事業主であること。
雇用保険の適用事業主であること。
労働者名簿・賃金台帳・出勤簿を整備・保管している事業主であること。
賃金遅配のない事業主であること。
労働関係法令の違反を行っていない事業主であること。
就業規則等により新たに導入するシステムを一年以上継続している事業主であること。
尚、個々の助成金により支給条件が異なりますので、メールにてお気軽に相談ください。



高年齢化社会へ進む中で、現在特に注目されている助成金を中心にご紹介します。

高年齢雇用継続基本給付金
今後の急速な高齢化に対応し、労働の意欲と能力のある60歳以上65歳未満の方の雇用の継続や再就職を援助・促進するための給付です。 60歳到達時の賃金に比べて賃金が75%未満に目減りした方が支給対象となります。
継続雇用定着促進助成金
 継続雇用定着促進助成金は、継続雇用の推進及び定着を図ることを目的として、労働協約若しくは就業規則により、定年の引き上げや、継続雇用制度を設けた事業主又は新たに高年齢者事業所を設置した事業主に対して助成するものです。
特定求職者雇用開発助成金
 高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給され次の2種類があります。
  特定就職困難者雇用開発助成金
緊急就職支援者雇用開発助成金
試行雇用(トライアル雇用)奨励金
 業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。
 
その他の助成金について
各種助成金、奨励金の制度 厚生労働省
雇用助成金ご案内 大阪労働局
  (大阪労働局の方が分かり易くまとめられています。)



助成金に関する情報は 「助成金ネットワーク」 へ。 





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