雇用トラブルを 未然に防ぎましょう。　　お問合せは　０４５-９４１-９８１４ 　　 　　　実践！　社会保険料の削減方法 事業主様にとっては 「 史上最大の重税 」 とも言える 「 社会保険料 」 …。 この重税を少しでも軽減したいと思われている社長は少なくありません。 平成29年まで上がり続ける厚生年金保険料など、 ほおっておいたらどこまでも搾取されてしまいます。 そこで、 社会保険料を少しでも削減できる方法 をまとめてみました。 これからの事業展開の参考としてみてください。 社会保険料の削減の実践を 「 方法・手段 」 で以下のように分類しました。 　賃金・報酬の支払い方で… 方　法 具体的な方法 その理由 標準報酬を抑える 算定対象月の期間の時間外を抑制する。 向こう1年間の標準報酬額が低く抑えられる。 標準報酬を抑える 昇給月を7月に変更する。 向こう1年間の標準報酬額が低く抑えられる。 標準報酬月額の幅に注意 標準報酬月額には幅があるので、その幅に注意して賃金額を決める。 等級により保険料が決められている。 出来高手当などの導入 奇数月に支給する。 算定月が4月、5月、6月なので、抑えることができる。 育児休業後に月変をやる 月変の届け出をする。 標準報酬月額を下げられる。 通勤手当の支給を変える 長期の定期を購入し分割支給する。 標準報酬月額を下げられる。 住宅手当の見直し 住宅手当を廃止し、借上げ住宅に変更する。 住宅手当は賃金になり保険料増になるが、借上げの場合は保険料には関係なくなる。 高額な賞与の支払い方法を見直す。 賞与を分割して月給に上乗せする。支払いを年4回に分割する。 標準報酬の限度額制度を利用する。 退職金への振り替え 賞与をやめ月給の一部をカットし、その分の金額を退職金に振り替える。 退職金には保険料はかからない。 　働かせ方によって… 方　法 具体的な方法 その理由 短時間労働者の活用 正社員の4分の3未満で勤務させる従業員を活用する。 社会保険に加入させる必要はなし。 雇用関係にしない 雇用関係とせず業務請負として契約する。 雇用ではないので労働保険も社会保険も関係なし。 派遣社員の活用 雇用の関係ではない派遣社員を導入する。 雇用保険・社会保険に加入させる必要はなし。 退職日に注意する。 退職日を月末の前日にする。 保険料は喪失月にはかからない。 　役員に対しては… 方　法 具体的な方法 その理由 常勤役員の見直し 常勤から非常勤役員へ変更する。 社会保険に加入させる必要はなし。 役員報酬を別科目で支給する。 借入金の返済、会社への貸与。 報酬が減るので保険料が減る。年金も復活し満額を受給できることもある。 　その他大胆な方法… 方　法 具体的な方法 その理由 社会保険からの全面的な脱出 会社を解散するか分割して、個人事業所を設立する。 個人事業所は社会保険に加入できない。ただし、5人まで。 本社と工場を分ける。 本社、工場を別の住所地に分け、労災保険料の軽減を図る。 番地が異なれば異なる事業所とみなされ、労災保険料が軽減できる。 【ご注意】　この削減についてはデメリットも考えておく必要があります！ 　　　　　　　　　 将来の年金の給付額が減ることがある。 　　　　　　　　　 従業員のモチベーションが低下するかもしれない。 　　　　　　　　　 説明不足でトラブルや訴訟にまで発展することがある。 削減を実際に行うに当たっては、就業規則・社内規程の変更だけでなく 従業員への説明などさまざまな障壁が立ちはだかります。 お問合せは、お気軽に… 社外の実践人事部 としてサポートさせていただきます！ 　メールによる ご相談は こちら より Copyright(C) ながやま社会保険労務士事務所　All Rights Reserved　無断転用・複製を禁ず