雇用トラブルを 未然に防ぎましょう。　　お問合せは　０４５-９４１-９８１４ 　　 　　　　　　　人件費の圧縮や人員削減をどうする？ 　雇用調整の基本的な知識 　　 ＜雇用調整とは＞ ただ単に雇用を削減するとか人員をリストラするなどではなく、会社を維持しＶ字回復するために人事戦略の選択肢の一つとして捉えましょう。 ＜なぜ雇用を見直さなければならないのか＞ 人件費は最大の出費（固定費）です。賃金だけでなく、労働保険料、社会保険料の会社負担も相当な金額になって、不景気な時代には会社のキャッシュフローをおびやかします。 ＜日本は「解雇」が簡単にできない＞ 特に正社員の解雇は「ご法度」になっています。正社員は古ぼけた「労働基準法」や昨年施行の「労働契約法」によって守られているのです。 ＜雇用調整は難しい＞ 取引先に迷惑をかけることなく、社内の意気も失うことなく、必ずいつの日か浮上するために、 　　 人材の適材適所を見極め 　　 景気回復時の人材配置を想定し 　　 法律的にトラブルなく 　　 労務管理的にぎくしゃくせず 　　 モチベーションが下がらないよう 雇用調整という社内構造改革を進めなければならないのです。 　　　　　　　以上を踏まえて雇用調整を実施していくには、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その手順と方法があります。 　雇用調整の実際の方法 　　 ＜労働時間の削減・短縮＞ �@　残業の規制 　　　 ダラダラ残業をなくす。 　　　 会社・上司の指示・命令のない残業は認めない。 　　　 労働時間制の見直し（裁量制の導入、フレックス制の見直し）　 �A　所定内労働時間の削減 　　　 非正規については勤務時間の短縮。 　　　 これにより社会保険の適用からはずすことも可能。　 �B　ワークシェアリング　 　　　 仕事量を分かち合う。 　　　 勤務時間の削減と賃金の削減が可能。 �C　休日を増加 　　　 勤務日と休業日を見直す。 　　　 ノーワーク・ノーペイの原則により、賃金カットが可能。 ＜直接雇用の削減＞ �@　新規・中途採用の削減・中止　 　　　 現状の人材で難局に対応。 　　　 担当職務のクロスオーバー、スキルの向上。 �A　非正規社員の再契約中止（雇い止め）　 　　　 契約更改する場合は契約内容の見直し。 　　　 雇用調整ではこれが一番実施しやすい。 ＜間接労働力の利用＞ �@　派遣労働者へ置き換えられるか　 �A　外注、委託契約にできないか ＜賃金の削減・抑制＞ �@　役員報酬、役員賞与の減額および返上 �A　管理職の手当の減額、基本給の削減 ＜社内での調整＞ �@　配置転換　 　　　 間接部門から直接部門へ �A　生産調整 　　　 年末年始の休業を延長する。 　　　 夏季休暇の休業を延長する。 　　　 稼働停止日を設定し実施する。 �B　教育訓練　 　　　 余剰な時間を利用して教育訓練を実施する。 　　　 つぎの配置転換を踏まえての実施。 ＜その他の施策＞ �@　副業の容認 　　　 自宅待機などの場合にアルバイトなどの副業を容認する。　 �A　出向 ＜最終的な調整、削減＞ �@　一時帰休、自宅待機　 �A　希望退職者の募集　 �B　退職勧奨　 �C　整理解雇　 �D　解雇 雇用調整を実施する際には、法律の規制やモチベーションの維持など複雑な ハードルが待ち構えています。 社長様おひとりでお悩みにならず、ぜひご相談をお待ちしています。 必ずお役に立ちます！ 　メールによる ご相談は こちら より 詳しくは、当事務所が主宰する サイト 【 雇用調整．COM 】 へ Copyright(C) ながやま社会保険労務士事務所　All Rights Reserved　無断転用・複製を禁ず