業 務 の 概 要
産業構造の変化、高齢社会で雇用問題は複雑多岐にわたってきています。

事業を支えるのは優秀な 『人財』 です。

その優秀な 『人財』 が定着し、安心して働けるために

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 労 務 問 題 Q&A
 就業規則の作成は必要?

現在正社員が5人の会社なのですが、パート社員が常に7〜8人働いています。
労働基準法では、常時10人以上労働者がいる事業所では就業規則の作成義務があると聞いたのですが、当社では就業規則を作成しなければならないのでしょうか?

 
就業規則は、職場の秩序や服務規律、労働条件などを記載しておくもので、労働基準法第89条にその作成及び届出の義務について規定されています。

この条文に
「常時10人以上の労働者を使用する使用者は」就業規則を作成しなければならないとあるわけです。

ここでいう「常時10人以上」とは、時として10人未満となることはあっても、常態として10人以上の労働者を使用していることをいいます。

したがって、常時は5人で繁忙期にさらに7〜8人を雇入れる場合は、「常時10人以上」には含まれません。

しかしご質問では「常に7〜8人」とありますので、御社の場合は「常時10人以上」に含まれることとなります。

また、この「10人」には、正社員・パート社員の区別はなく、あくまでも「常態として10人以上」となるかどうかを判断しますので、御社の場合は就業規則の作成・届出義務があるということになります。

ただし、作成して所轄労働基準監督署に届出した就業規則の適用される労働者の範囲については、その就業規則の中ではっきりと明示しておくことが必要です。

正社員とパート社員の服務規律や労働条件が異なる場合には、それぞれに就業規則を作成することが必要となります。


 年俸制の場合の割増賃金の考え方は?

当社では年俸制を採用していますが、先日深夜労働に対する割増賃金が支払われていないという指摘を労働者から受けました。
年俸制の場合の割増賃金の考え方について教えて下さい。

 
年俸制を採用していると割増賃金は不要である、というように考えられている向きも多いようですが、これは年俸制がいわゆる管理監督職に適用されている例が多いために、広く勘違いされている面であると考えられます。

年俸制であっても、法定の時間外及び休日労働、深夜労働については割増賃金の支払が必要です。
労働基準法において「監督もしくは管理の地位にある者」等は、就業規則等で労働時間、休憩及び休日に関し適用除外となっている場合であっても、
深夜労働に関する割増賃金は必要となります。この点は注意が必要です。

年俸制は「成果主義」的な側面が強い賃金制度と言えますが、管理監督職以外の一般層へ適用させるためには適正な労働時間で運用することが必要であり、裁量労働制の適用業務以外で行うことは、やや困難な面があると言えましょう。



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